2026年11月6日現在、JNN世論調査の政党支持率を確認するなら、TBS NEWS DIGが公開している最新のJNN/TBS世論調査が重要な情報源となる。直近の調査は2026年10月31日・11月1日に実施され、自民党の支持率は32.9％、日本維新の会は3.7％、国民民主党は3.2％だった。一方、「支持する政党はない」と回答した人は42.7％に達している。
JNN世論調査は、TBSテレビをキー局とするJNN全国28局のニュースネットワークが実施する電話世論調査だ。コンピューターで無作為に作成した固定電話・携帯電話の番号に電話をかけ、調査員が回答を聞き取るRDD方式を採用している。この記事では、2026年11月の最新政党支持率、固定電話と携帯電話を使った調査の仕組み、時事通信やNNN・読売新聞との違い、過去の推移をまとめて解説する。
【2026年11月最新】JNN世論調査の政党支持率一覧と注目ポイント
2026年11月1日にTBS NEWS DIGが公表したJNN世論調査では、各政党の支持率に加え、支持政党を持たない人の割合も明らかになった。
今回の調査は10月31日（土）と11月1日（日）に実施された。各政党の支持率は以下の通りだ。
2026年11月1日公表・JNN政党支持率
- 自由民主党：32.9％（前回比1.8ポイント減）
- 日本維新の会：3.7％（0.5ポイント増）
- 参政党：3.6％（0.2ポイント増）
- 国民民主党：3.2％（0.3ポイント増）
- 立憲民主党：2.1％（0.4ポイント減）
- 公明党：2.1％（0.7ポイント減）
- 日本共産党：2.0％（0.5ポイント減）
- チームみらい：1.4％（0.8ポイント増）
- 日本保守党：1.0％（0.2ポイント増）
- 民主改革の会：0.7％（0.3ポイント増）
- 社民党：0.4％（0.1ポイント増）
- いのちの党：0.5％（0.2ポイント増）
- その他：0.7％（0.1ポイント増）
- 支持政党なし：42.7％（1.3ポイント増）
※各数値はTBS NEWS DIGが掲載した2026年11月1日公表分に基づく。増減は前回調査との比較で、ポイント表記。政党名と略称は記事内で読みやすいよう整理している。
自民党は32.9％、依然としてトップを維持今回の調査で最も高い支持率を記録したのは自民党の32.9％だった。前回から1.8ポイント低下したものの、2位以下の政党とは大きな差がある。
ただし、自民党の数字だけを見て有権者の政治的な評価を判断することには注意が必要だ。内閣支持率と政党支持率は別の質問であり、政権を評価する人が必ずしも与党を支持しているとは限らない。
支持政党なしが42.7％という意味今回の調査で特に注目したいのが、支持政党なしの42.7％という数字だ。
自民党の32.9％を約10ポイント上回っており、特定の政党を支持しない有権者が大きな割合を占めていることが分かる。
無党派層は、選挙の争点や候補者、物価高対策、社会保障、外交・安全保障など、その時々の政策課題によって投票先を変える可能性がある。
したがって、政党支持率の分析では、支持率上位の政党だけでなく、支持政党なしの割合が増減しているかも確認したい。
今回の結果は、TBSテレビが11月1日に公表したJNN世論調査のデータに基づいている。調査対象は全国18歳以上の男女2,662人で、有効回答は1,024人だった。 （TBS NEWS DIG、2026年11月1日公表）
【調査方法を解説】JNN/TBS世論調査は固定電話・携帯電話にどう電話する？
JNN世論調査の特徴は、RDD方式（Random Digit Dialing）を利用した電話調査にある。
これは、コンピューターで電話番号を無作為に組み合わせて作成し、その番号に電話をかけて回答者を選ぶ仕組みだ。電話帳に掲載されている人だけを対象にする方法とは異なり、番号を公開していない世帯や携帯電話の利用者にも調査を行える。
RDD方式による無作為抽出の仕組みJNN/TBS世論調査では、調査対象となる電話番号をコンピューターで無作為に生成する。
具体的には、次のような流れで調査が進む。
- 電話番号の生成：コンピューターで数字を無作為に組み合わせ、調査対象となる固定電話・携帯電話の番号を作成する。
- 電話による依頼：調査日に対象番号へ電話をかけ、調査への協力を依頼する。
- 回答者の選定：固定電話の場合、世帯内の年齢層が偏らないよう、乱数を使って回答する人を指定する。
- 質問と回答：調査員が質問を読み上げ、回答者の意見を直接聞き取る。
- 集計と公表：得られた回答を集計し、政党支持率や内閣支持率などの割合として発表する。
ここで重要なのは、電話番号が無作為に生成されるため、調査会社があらかじめ個人名や住所を把握して電話しているわけではないという点だ。
TBS NEWS DIGが公開している調査協力の案内でも、特別な名簿を使わず、コンピューターで数字を組み合わせて電話番号を作成していると説明されている。固定電話の場合、企業や店舗などにつながる可能性もあるが、一般世帯を対象とする調査のため、その場合は対象外となる。 （TBS NEWS DIG・JNN/TBS世論調査実施のお知らせ）
固定電話と携帯電話を両方使う理由固定電話だけで世論調査を実施すると、固定電話を利用している世帯の意見に回答者が偏る可能性がある。
一方、携帯電話だけでは、世帯内の別の人を選ぶという固定電話とは異なる抽出上の特徴がある。
そこでJNNは固定電話と携帯電話の両方を調査対象にしている。幅広い年代の意見を集め、特定の生活環境に回答者が偏るリスクを抑えるためだ。
2026年11月調査の実際の回答状況2026年10月31日・11月1日の調査では、固定電話756人、携帯電話1,906人の合計2,662人を対象とした。
そのうち有効回答は1,024人で、内訳は固定電話438人、携帯電話586人となっている。
有効回答率は38.5％だった。
また、JNNは機械による自動音声ではなく、調査員が直接聞き取りを行う方式を採用している。固定電話の場合も、世帯内から乱数によって回答者を指定する仕組みが設けられている。
このように、単純に電話に出た人の意見を集めるだけではなく、回答者の選定にも配慮している点が特徴だ。 （TBS NEWS DIG、2026年11月1日公表）
【他社と徹底比較】JNN・時事通信・NNN読売の政党支持率はなぜ違う？
JNN世論調査の数字を読む際には、ほかの報道機関が発表する政党支持率との比較も参考になる。
代表的な調査として挙げられるのが、時事通信世論調査とNNN・読売新聞全国世論調査だ。
ただし、各社の調査は実施日も調査方法も同じではない。数字の差がそのまま報道機関による評価の違いや、どちらかの調査の正確性を示すわけではない。
2026年10～11月の主要3調査を比較以下は、各社が公表した直近の2026年秋の政党支持率を、主要政党について整理したものだ。JNNは11月1日、時事通信は10月9～12日、NNN・読売新聞は10月16～18日の調査結果を使用している。
| 政党・項目 | JNN/TBS 11月1日 |
時事通信 10月9～12日 |
NNN・読売 10月16～18日 |
|---|---|---|---|
| 自民党 | 32.9％ | 22.1％ | 34％ |
| 日本維新の会 | 3.7％ | 1.6％ | 4％ |
| 参政党 | 3.6％ | 2.7％ | 5％ |
| 国民民主党 | 3.2％ | 1.9％ | 3％ |
| 立憲民主党 | 2.1％ | 1.5％ | 2％ |
| 公明党 | 2.1％ | 3.4％ | 2％ |
| 支持政党なし | 42.7％ | 59.7％ | 41％ |
※各社の公表値を整理した比較資料。調査日、対象者、回答方法が異なるため、同一条件での直接比較ではない。NNN・読売の一部数値は公表された整数値。
この比較で目を引くのは、自民党の支持率がJNNで32.9％、時事通信で22.1％、NNN・読売で34％と開いている点だ。
また、時事通信では支持政党なしが59.7％となっており、JNNの42.7％やNNN・読売の41％と差がある。
これは調査日だけでなく、回答方法や質問の形式などが異なることも関係する。特に時事通信は電話ではなく個別面接方式を採用しているため、ほかの2社とは調査環境が違う。
時事通信世論調査は個別面接方式時事通信の2026年10月調査は、全国の18歳以上の男女2,000人を対象とする個別面接方式で実施された。有効回収率は58.4％だった。
全国各地の調査員が対象者を訪問し、直接回答を聞く方式である。電話調査とは回答者との接触方法が異なり、回答に至るまでの状況も同一ではない。
同調査の政党支持率は、自民党22.1％、公明党3.4％、参政党2.7％、国民民主党1.9％などとなった。支持政党なしは59.7％だった。
時事通信が10月15日に公表した調査結果は、政党支持率を比較するうえで重要な資料となる。 （時事通信配信、nippon.com、2026年10月15日）
NNN・読売新聞は固定電話と携帯電話で調査NNN・読売新聞全国世論調査は、日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で実施する調査だ。
2026年10月16～18日の調査では、固定電話402人、携帯電話617人の合計1,019人から回答を得ている。固定電話の回答率は53％、携帯電話は30％だった。
政党支持率は自民党34％、参政党5％、日本維新の会4％、国民民主党3％、公明党2％、立憲民主党2％など。支持する政党はないとした人は41％だった。
このように、NNN・読売も固定電話と携帯電話を組み合わせているが、調査の実施日や回答状況、質問設計などはJNNと異なる。 （日テレNEWS NNN、2026年10月18日）
【政党支持率の推移】2026年のJNN調査から見える政治の変化
政党支持率は、一度の調査だけで判断するよりも、前回からどれだけ変化したのかを確認することで、政治情勢の動きを理解しやすくなる。
2026年11月のJNN調査では、自民党の支持率が前回比1.8ポイント低下した一方、支持政党なしは1.3ポイント上昇した。
自民党の支持率は32.9％に低下自民党は今回も首位を維持しているものの、前回から1.8ポイント下落した。
政党支持率の低下を読み解く際には、内閣支持率や政策への評価、政治家の発言、国会での対応など、同じ時期に実施された質問項目も併せて見る必要がある。
例えば、今回のJNN調査では高市内閣の支持率は64.9％で、前回から1.9ポイント上昇している。一方、自民党の支持率は低下している。
この違いは興味深い。内閣への評価と政党への支持が必ずしも連動しないことを示す一例だからだ。
野党各党の支持率にも変化今回のJNN調査では、日本維新の会が3.7％、参政党が3.6％、国民民主党が3.2％となった。
この3党は支持率が近い水準にあり、前回からの変化もそれぞれ異なる。
一方、立憲民主党と公明党はともに2.1％だった。共産党は2.0％となっている。
加えて、チームみらいは1.4％で前回から0.8ポイント上昇している。支持率の絶対値だけでは見えにくい小規模な変化にも目を向けたい。
支持政党なしの増減が示すもの無党派層の割合は、政党政治を考えるうえで重要な指標だ。
今回の42.7％という結果は、特定政党への支持を表明しない人が依然として大きな割合を占めていることを示している。
ただし、支持政党なしと回答した人が必ずしも政治に関心がないとは限らない。政党への固定的な支持はなくても、政策や選挙候補者について積極的に判断する人もいる。
したがって、無党派層の割合が増えた場合は、単純な政治離れと決めつけず、選挙での投票先や政策ごとの賛否なども確認する必要がある。
【最新データの確認方法】JNN/TBS世論調査一覧はどこで見られる？
JNN政党支持率を継続的にチェックしたい場合は、TBS NEWS DIGの公式調査記事と「JNN世論調査一覧 深掘りDIG」を確認する方法がある。
同サイトでは、JNN/TBS世論調査の速報記事だけでなく、調査の背景を掘り下げた解説記事や、次回調査の実施案内なども掲載されている。
TBS NEWS DIGで確認する3つのポイント- 最新の調査結果：各党の支持率や内閣支持率を掲載した最新のJNN世論調査記事を確認する。
- 前回比の変化：各党の数字の横に記載された増減を見て、支持率の上昇・低下を把握する。
- 調査方法と実施日：記事の末尾にある調査期間、対象人数、有効回答数、回答率を確認する。
特に、最新記事だけを読むのではなく、過去の調査記事も併せて確認することが大切だ。
例えば、2026年11月1日の調査結果と10月4日の調査結果を比べると、自民党の支持率や支持政党なしの割合がどのように変化したかを把握できる。
政党支持率と内閣支持率を混同しない検索するときに注意したいのが、政党支持率と内閣支持率の違いだ。
政党支持率は、どの政党を支持しているかを尋ねた結果である。一方、内閣支持率は、現在の内閣を支持するかどうかを尋ねた結果となる。
加えて、選挙での投票先を尋ねる調査は、実際に投票する際の選択に関する別の指標だ。
例えば、自民党を支持していても、比例代表では別の政党に投票する人がいる。また、特定の政党を支持していなくても、内閣の政策を評価する人はいる。
そのため、JNN/TBS世論調査一覧を見る際には、記事の見出しだけでなく、何について尋ねた数字なのかを確認することが重要だ。
【プロの結論】2026年の政党支持率を正しく読み解く5つの判断基準
世論調査の数字は、政治の現状を把握するための有力な資料だ。しかし、数字だけを切り取ると、実際の有権者の意識を誤って理解する可能性がある。
JNN、時事通信、NNN・読売の結果を比較するときは、次の5つの視点を持つとよい。
1. 調査日を必ず確認する世論調査は、実施日によって結果が変わる。政治家の発言、政策発表、閣議決定、国会での議論などが調査期間に重なれば、回答に影響する可能性がある。
2026年11月1日のJNN調査と10月中旬の時事通信・NNN調査を比較する場合、同じ時点の有権者意識を測った数字ではないことを理解しておきたい。
2. 調査方式を確認する電話調査と個別面接調査では、回答者が質問を受ける状況が違う。
JNNとNNN・読売は電話調査、時事通信は個別面接方式だ。調査方式が異なる場合、数字の違いが生じる要因の一つになる。
3. 有効回答率と回答人数を見る調査対象者の人数だけでなく、実際に回答した人数も重要だ。
JNNの2026年11月調査では2,662人を対象とし、1,024人から有効回答を得ている。回答率は38.5％だった。
回答しなかった人と回答した人の政治意識が異なる可能性もあるため、回答率は調査結果を評価する際の参考情報となる。
4. 単月の数字よりも複数回の推移を見る支持率が1ポイント程度上下した場合、その変化だけで政治的な大きな転換が起きたと判断するのは早い。
複数回の調査を並べ、同じ傾向が続いているか、特定の政党だけが変化しているか、支持政党なしが増えているかを確認したい。
5. 1社の結果だけで民意全体を判断しない今回の比較でも、JNNと時事通信では自民党の支持率に10ポイント以上の開きがあった。
どちらか一方を正しい数字と決めつけるのではなく、調査方法や実施日、質問内容を踏まえて複数の結果を読むことが必要だ。
日本世論調査協会の社会調査に関する解説でも、調査方法、質問の順番、質問文の表現、調査主体などによって結果に違いが生じることが説明されている。
つまり、政党支持率を読むうえで重要なのは、数字の大小だけではなく、どのような条件で、誰を対象に、いつ調べた数字なのかを理解することだ。 （日本世論調査協会「社会調査Q＆A」）
【JNN世論調査の政党支持率】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：JNN世論調査の最新政党支持率はどこで確認できますか？
A1：TBS NEWS DIGの「JNN/TBS世論調査」記事一覧で確認できる。2026年11月6日時点で確認できる直近の調査結果は、10月31日・11月1日に実施された調査で、自民党32.9％、日本維新の会3.7％、国民民主党3.2％、支持政党なし42.7％となっている。
Q2：JNN世論調査は固定電話だけで実施していますか？
A2：固定電話と携帯電話の両方を対象にしている。コンピューターで無作為に電話番号を生成するRDD方式を採用し、調査員が直接回答を聞き取る。
Q3：RDD方式とは何ですか？
A3：Random Digit Dialingの略で、コンピューターで数字を無作為に組み合わせて電話番号を作成し、その番号に電話をかける調査方法だ。電話帳に登録されていない番号にも調査を実施できる。
Q4：なぜJNNと時事通信の政党支持率は違うのですか？
A4：調査日や調査方式、対象者の選び方、質問文などが異なるためだ。JNNは固定電話・携帯電話によるRDD方式を採用している一方、時事通信は個別面接方式を採用している。単純に数値だけを比較することはできない。
Q5：政党支持率と内閣支持率は同じ意味ですか？
A5：異なる指標だ。政党支持率は支持する政党について尋ねた結果であり、内閣支持率は現在の内閣を支持するかどうかを尋ねた結果である。政党への支持と内閣への評価が一致するとは限らない。
Q6：支持政党なしの割合が高いと、選挙結果にも影響しますか？
A6：影響する可能性がある。支持政党なしの人がどの候補者や政党に投票するかによって、選挙結果が変わることも考えられる。ただし、世論調査の支持政党なしという回答だけから、実際の投票先を予測することはできない。
2026年11月6日時点で確認できる最新のJNN政党支持率は、10月31日・11月1日に実施された調査結果だ。
自民党は32.9％で首位を維持し、日本維新の会3.7％、参政党3.6％、国民民主党3.2％と続いた。一方、支持政党なしは42.7％となり、特定の政党を支持しない人が大きな割合を占めている。
JNN/TBS世論調査では、固定電話と携帯電話を対象としたRDD方式を採用し、調査員が直接回答を聞き取る。無作為抽出によって幅広い有権者の意見を集める仕組みが特徴だ。
また、時事通信の個別面接方式やNNN・読売新聞の電話調査と比較すると、同じ時期でも政党支持率には違いが見られる。調査日、回答者数、調査方式を確認しなければ、数字の背景を正確に理解することは難しい。
今後の政党支持率を追う際は、TBS NEWS DIGのJNN世論調査一覧を定期的に確認し、前回比や支持政党なしの推移、他社調査との違いを合わせて読むことが有効だ。
政党支持率は政治の現状を映す一つの指標であり、単独の数字が選挙結果や将来の政権運営を決定するものではない。複数の調査を継続的に比較することが、2026年の日本政治と有権者の意識を読み解くための基本となる。
