【設立は2020年、事業の本格始動は2021年4月1日】株式会社TOKIO誕生の背景

株式会社TOKIOの設立を理解するうえで、最初に整理しておきたいのが2020年と2021年の日付の違いです。

旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）は、2020年7月22日、城島茂、国分太一、松岡昌宏の3人が新会社を設立し、2021年4月1日から活動する計画を発表しました。法人番号に関する公表情報でも、同社は2020年設立の法人として登録されています。

つまり、2021年4月1日は会社の設立発表日ではなく、3人が新会社所属となり、本格的に事業を始めた日です。

なぜTOKIOは会社を作ったのか

設立の背景には、メンバーの長瀬智也のグループ脱退とジャニーズ事務所退所がありました。

長年グループとして活動してきたTOKIOは、従来の所属体制から新しい働き方へ移行することを決断。城島、国分、松岡の3人が会社の経営にも関わりながら、グループ活動と個人活動の両方に取り組む形を選びました。

設立発表時の役割は次のとおりです。

- 城島茂： 取締役社長
- 国分太一： 取締役副社長・企画担当
- 松岡昌宏： 取締役副社長・広報担当

この仕組みの特徴は、単に所属先の名称を変えただけではなかったことです。タレント自身が会社の運営や事業企画に参加し、自分たちの経験を生かして仕事を作るという方向性が示されていました。

2023年9月30日付では、城島が代表取締役社長に就任。これにより、会社の代表権を持つ経営トップとしても正式に責任を担うことになりました。

株式会社TOKIOが掲げた独自の方向性

TOKIOの魅力は、音楽活動だけに限定されていませんでした。

日本テレビ系『ザ！鉄腕！DASH!!』などを通じて、農業、建築、ものづくり、地域との交流といった分野にも長年取り組んできました。

会社設立後も、こうした経験を新しい事業へ展開する姿勢が打ち出されました。

特に福島県との連携は、株式会社TOKIOを語るうえで欠かせない活動の一つでした。

【2025年6月25日に何が起きた？】TOKIO解散と株式会社TOKIO廃業の直接的な理由

株式会社TOKIOが廃業に向かった直接的なきっかけは、2025年6月に明らかになった国分太一のコンプライアンス上の問題です。

この問題は、テレビ番組への出演やメンバー個人の活動だけでなく、グループ全体の存続にも影響を及ぼしました。

2025年6月20日、国分太一の無期限活動休止

2025年6月20日、日本テレビは国分太一について、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したと発表しました。

日本テレビは第三者の弁護士による調査結果などを踏まえ、『ザ！鉄腕！DASH!!』からの降板を決定。番組自体は継続する一方、国分の出演は終了することになりました。

問題行為の詳細については、プライバシーなどへの配慮から公表を控えると説明しています。

同日、株式会社TOKIOも国分について無期限で全ての活動を休止すると発表しました。

この段階では、国分個人の活動休止という対応でした。しかし、わずか5日後にはグループそのものの解散が決定します。

2025年6月25日、TOKIOが解散を発表

6月25日、株式会社TOKIOは公式サイトを通じて、TOKIOが同日付で解散すると発表しました。

発表では、国分によるコンプライアンス違反行動によって関係者に迷惑や心配をかけたことを重く受け止めていると説明。

加えて、メンバー同士で意思を確認した結果、現在の状況ではグループとして活動を続け、再び信頼や応援を得ることは難しいと判断したことを明らかにしました。

ここで重要なのは、解散が単なる活動休止や一時的なグループ再編ではなかった点です。

TOKIOというグループの活動を終えるという、明確な決断でした。

なぜグループの解散が会社の廃業につながったのか

株式会社TOKIOは、TOKIOのグループ活動とメンバー個人の活動を支えるために設立された会社でした。

そのため、グループの解散によって、当初の会社運営の前提そのものが大きく変わりました。

7月2日の公式発表では、グループ解散に伴い、所定の事務手続きや関係者への説明を終えた後に廃業する方針が示されています。

つまり、廃業の直接的な理由はグループの解散にあります。そして、その解散に至る重大な背景として国分のコンプライアンス問題がありました。

なお、ここでいう廃業は、会社が経営破綻したという意味ではありません。公式発表で説明されているのは、グループ解散に伴う事業終了と必要な手続きです。

【株式会社TOKIO廃業までの経緯】2020年から2026年までの重要年表

設立から廃業、STARTO ENTERTAINMENTとの契約終了、城島茂の独立までを時系列で整理します。

年表から分かる3つの要点

1．会社設立と本格始動は別の日付

株式会社TOKIOは2020年に設立が発表され、2021年4月1日に本格始動しました。「2021年設立」という表現だけでは、法人の成立と事業開始の違いが分かりにくくなります。

2．解散発表と廃業発表も別の日付

2025年6月25日はTOKIOの解散日です。一方、7月2日は株式会社TOKIOが廃業する方針を公表した日です。

7月2日の発表では、事務手続きなどを終えた後に廃業すると説明されており、発表日と法的な清算完了日を同じものとして扱うことはできません。

3．STARTOとの契約終了はさらに後

株式会社TOKIOの廃業方針が発表された後も、STARTOとのエージェント契約については2025年12月31日までの契約終了が別途発表されました。

この時間差は、グループ解散、会社の廃業手続き、芸能活動の契約整理が、それぞれ異なる手続きであることを示しています。

【株式会社TOKIOと福島の関係】TOKIO課とTOKIO-BAはどうなった？

株式会社TOKIOを語る際に見落とせないのが、福島県との長年のつながりです。

TOKIOは『ザ！鉄腕！DASH!!』などを通じて福島との関係を深めてきました。会社設立後も、福島の魅力を発信するプロジェクトや地域との協働に取り組んでいました。

福島県庁に設置されたTOKIO課

2021年4月1日、福島県は株式会社TOKIOとの連携窓口として、県庁内に「TOKIO課」を設置しました。

これは通常の行政組織とは異なり、株式会社TOKIOとの企画調整や地域連携を進めるための窓口です。

同日には、福島の復興を応援し、県の魅力を広く発信するプロジェクトも始動しました。

TOKIO-BAも2025年7月2日に閉園を発表

福島県西郷村に設けられた活動拠点が「TOKIO-BA」です。

2022年にオープンした屋外施設で、自然や地域の人々との交流を通じて、新しい取り組みを生み出す場所として運営されていました。

2025年7月2日、株式会社TOKIOの廃業方針と同じ日に、TOKIO-BAの閉園と事業終了も発表されました。

施設を支えてきた人々や参加者にとっても、大きな転換点となりました。

2026年も福島との関係は続いている

ここで注目したいのが、TOKIO解散後の福島県との関係です。

福島県は2026年3月25日、城島茂と松岡昌宏について、今後も福島県の復興に協力したいという意向が示されたことを公表しました。

一方、グループが解散したことを踏まえ、「TOKIO課」という名称は今後使用しない方針となりました。

ただし、県と2人の関係がなくなったわけではありません。県庁の風評・風化戦略室が引き続き連携窓口の機能を担います。

これは、株式会社TOKIOという法人やTOKIOというグループがなくなっても、メンバー個人と地域の間に築かれた信頼関係まで消えるわけではないことを示す動きです。

【STARTO ENTERTAINMENTとの契約終了】独立した理由と2025年12月31日の意味

株式会社TOKIOとSTARTO ENTERTAINMENTの関係についても、混同しやすいポイントがあります。

両社は親会社と子会社という関係ではなく、エージェント契約を結んでいました。

2024年4月にエージェント契約を締結

株式会社TOKIOは2024年4月12日、STARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約締結を公表しました。

当時の発表では、両社に資本関係はないことも説明されています。

エージェント契約は、芸能活動における仕事の獲得や調整などを支援する契約です。所属会社そのものをSTARTOに吸収させるものではありませんでした。

2025年11月30日に契約終了を発表

2025年11月30日、STARTO ENTERTAINMENTは公式サイトで、株式会社TOKIOとのエージェント契約を12月31日をもって終了すると発表しました。

この発表で明らかになったのは、次の3点です。

- 契約終了日は2025年12月31日
- 契約終了の対象は株式会社TOKIO
- STARTO側はファンや関係者への感謝を表明

日刊スポーツの報道では、契約更新の時期に株式会社TOKIO側から更新しない旨の申し入れがあったと伝えられています。

城島茂もSTARTOから独立

2026年1月5日、城島茂は株式会社城島ファームの公式サイト開設とともに、STARTO ENTERTAINMENTとの契約期間を満了したことを公表しました。

株式会社TOKIOとの契約終了だけでなく、城島個人としても新しい活動基盤に移行したことになります。

ここで押さえておきたいのは、株式会社TOKIOの廃業と城島個人の独立は、同じ出来事ではないということです。

前者はグループ活動を支えていた法人の事業終了、後者は城島自身の芸能活動や新規事業を展開するための新しい体制づくりです。

【株式会社TOKIOの現在は？】2026年の城島・松岡・国分の活動

2026年11月時点

株式会社TOKIOはグループ解散に伴う廃業方針を公表し、STARTOとのエージェント契約も終了しました。

では、城島茂、松岡昌宏、国分太一の3人は現在どうしているのでしょうか。

城島茂：株式会社城島ファームを創業

2026年1月1日、城島茂は新会社「株式会社城島ファーム」を創業しました。

1月5日には公式ウェブサイトを開設し、自身が代表取締役を務めることを発表しています。

公式会社概要に掲載された情報は次のとおりです。

同社のコンセプトは「今日を耕し、明日を育てる。」です。

公式サイトでは、芸能活動を継続しながら、講演や教育連携、地域の生産者との協働、EC事業、農福連携、事業承継支援などを展開する方向性が示されています。

注目すべきなのは、単なる芸能マネジメント会社ではなく、城島がこれまで培ってきた現場経験を地域や社会の活動に結びつけようとしている点です。

株式会社TOKIO時代のものづくりや地域との協働という方向性を、別の会社で発展させる動きとして見ることができます。

松岡昌宏：株式会社MMsunを始動

松岡昌宏も独自の会社を立ち上げています。

2026年1月1日、松岡は自身が代表取締役を務める「株式会社MMsun」の始動を公表しました。

同社の公式サイトでは松岡のプロフィールや出演情報、所属者の活動などが掲載されています。

2026年には舞台関連の情報や出演番組に関するお知らせなども発信されており、個人を軸とした活動体制が整えられています。

城島と松岡は、それぞれ別の会社を活動の拠点としている点が特徴です。

国分太一：無期限活動休止と2026年の動き

国分太一については、2025年6月20日に無期限で全ての活動を休止することが発表されています。

その後、2026年2月12日には日本テレビの福田博之社長と面会し、直接謝罪したことを代理人弁護士を通じて明らかにしました。また、関係者に対するおわびの手紙も渡したと報じられています。

日本テレビ側は、国分の謝罪について誠意あるものとして受け止めたとコメントしました。

ただし、謝罪や関係者との面会は、芸能活動の再開とは別の話です。

2026年の現状を考える際には、活動休止の発表と、その後の謝罪に関する動きを区別する必要があります。

3人は同じTOKIOのメンバーとして活動してきましたが、2026年はそれぞれ異なる立場と活動基盤を持つようになっています。

【株式会社TOKIOに関するよくある質問（FAQ）】

Q1：株式会社TOKIOはいつ設立されたのですか？

2020年7月に設立が発表され、法人としても2020年に設立されています。城島茂、国分太一、松岡昌宏の3人が所属して本格始動したのは2021年4月1日です。

Q2：株式会社TOKIOが廃業した理由は何ですか？

2025年6月25日にTOKIOが解散したためです。解散の背景には国分太一のコンプライアンス上の問題があり、メンバーがグループとして活動を続けることは難しいと判断しました。7月2日に会社も廃業する方針を発表しました。

Q3：株式会社TOKIOの社長だった城島茂は現在何をしていますか？

2026年1月1日に株式会社城島ファームを創業し、代表取締役を務めています。芸能活動に加え、講演、地域振興、教育連携、EC事業などを展開する方針です。

Q4：株式会社TOKIOが廃業しても福島との関係は続いていますか？

続いています。2026年3月、福島県は城島茂と松岡昌宏が今後も復興への協力を希望していることを公表しました。ただし、「TOKIO課」という名称は使用せず、県の担当部署が引き続き窓口を担っています。

株式会社TOKIOは、2020年に設立が発表され、2021年4月1日に本格始動した会社です。

城島茂、松岡昌宏、国分太一の3人が経営にも参加し、芸能活動だけでなく、地域振興やものづくりなど幅広い分野に挑戦してきました。

しかし、2025年6月20日の国分太一の活動休止発表を経て、6月25日にTOKIOは解散。7月2日には株式会社TOKIOも廃業する方針を公表しました。

加えて、STARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約は同年12月31日に終了しています。

2026年には城島が株式会社城島ファームを創業し、松岡も株式会社MMsunを始動させました。国分は活動休止後、関係者への謝罪など新たな動きを見せています。

【プロの結論】

今回の一連の出来事を理解するうえで大切なのは、次の4つを混同しないことです。

- TOKIOの解散： グループとしての活動終了
- 株式会社TOKIOの廃業： グループを支えていた会社の事業終了
- STARTOとの契約終了： 芸能活動に関するエージェント契約の終了
- メンバー個人の活動： それぞれの新しい会社や活動基盤で継続する仕事

会社がなくなったからといって、メンバーの芸能活動や福島県との関係まで一律に終わるわけではありません。

株式会社TOKIOが築いてきたものづくり、地域との協働、現場を大切にする姿勢は、城島や松岡の新しい活動にもつながっています。

2026年の株式会社TOKIOをめぐる最大の変化は、グループと会社の終了だけではなく、3人がそれぞれ異なる道を歩み始めたことにあります。

編集上の補足：この記事では、法人の設立と事業開始、解散発表と廃業方針の公表、契約終了をそれぞれ区別しています。2025年7月2日は廃業方針の発表日であり、公式発表上の廃業手続き完了日とは異なります。

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