事故が起きたのは、2022年1月5日の午前8時20分ごろです。栃木県那須町にある那須サファリパークで、開園準備をしていた20代の飼育員3人が、雄のベンガルトラ「ボルタ」に襲われました。
当時は一般客の入園前で、飼育員たちは展示場の準備や電気柵の確認などを行っていました。ところが、本来は獣舎に収容されているはずのボルタが、飼育員用の通路にいたため、作業中の女性飼育員と鉢合わせになったのです。
最初に襲われた女性の悲鳴を聞いて、救助に向かった別の飼育員2人も相次いで襲われました。3人は救急搬送され、事故の重大さが明らかになりました。
3人の飼育員が負った被害報道によると、被害に遭ったのは女性2人と男性1人です。
- 22歳の女性飼育員：右手首を失う重傷。
- 26歳の女性飼育員：身体の複数箇所をかまれる重傷。
- 24歳の男性飼育員：後頭部を負傷。
女性1人の右手首が失われるという被害は、動物園の飼育管理における安全対策のあり方を社会に強く問いかけるものとなりました。
救出活動では、獣医師らが麻酔銃や吹き矢を使ってボルタに麻酔をかけました。栃木県動物愛護指導センターの対応資料によれば、午前9時15分に麻酔を実施し、午前9時30分に負傷した飼育員の救出が行われています。
事故当日の那須サファリパークは臨時休園となり、その後、事故原因の調査と安全対策の見直しが進められました。
【事故原因を徹底検証】ボルタが獣舎にいなかった理由と電牧扉の凍結
那須サファリパーク事故の核心は、ボルタがなぜ本来の収容場所ではなく、飼育員が作業するアニマル通路に残っていたのかという点です。
栃木県動物愛護指導センターが作成した事故対応資料と、2024年の起訴内容を照らし合わせると、事故には前日の収容管理と当日の安全確認という、異なる段階の問題が重なっていたことが分かります。
1．前日の収容確認が不十分だった肉食動物の飼育手順マニュアルでは、営業終了後にトラが柵のある獣舎に入ったことを確認する手順が定められていました。
ところが、栃木県動物愛護指導センターの事故対応資料には、ボルタの寝床に前日夕方に与えた餌が残っていたこと、アニマル通路に糞便があったことが記録されています。
これらの状況から、ボルタが二晩にわたってアニマル通路側にいた可能性や、1月4日の時点で獣舎に入ったことの確認を怠った可能性が指摘されました。
一方、2024年の略式起訴で示された内容では、元飼育員が1月4日午後4時30分ごろ、ボルタを獣舎に収容せず、通路に残したまま業務を終えたとされています。
2．電牧扉の凍結によって通常とは異なる経路を選択事故当日の朝、飼育員は展示場に設置された電気柵（電牧）の確認作業を行う予定でした。
通常の手順では、2人の飼育員が対応し、電気柵の専用扉から放飼場に入って作業することになっていました。
しかし、事故当日は電牧の専用扉が凍結して開閉できない状態になっていました。そのため、飼育員は通常の経路を使わず、獣舎側から放飼場へ向かおうとしました。
この経路変更が事故につながる重要な分岐点になりました。通常とは異なる場所から作業を始めることになったにもかかわらず、獣舎の寝床にボルタがいるかどうかの確認が行われないまま、アニマル通路前室の扉が開けられたのです。
その結果、飼育員とボルタが至近距離で鉢合わせする事態になりました。
3．事故発生から救出までの時系列事故の流れを整理すると、単純な扉の故障ではなく、前日の収容確認と当日の作業手順が連続して機能しなかったことが見えてきます。
出典：栃木県動物愛護指導センター資料、報道各社の事故・捜査報道。
この時系列で注目したいのは、電牧扉の凍結が直接トラを通路に残した原因ではないことです。
凍結は当日の作業経路を変える要因でした。一方、ボルタが通路に残っていた問題は前日の収容確認に関係しています。加えて、当日もトラの所在確認が行われなかったため、複数の安全上の問題が連鎖しました。
【県と日本動物園水族館協会の調査】何が問題視されたのか？
事故後の調査では、施設の設備だけでなく、飼育員の作業手順、教育体制、緊急時の対応方法まで検証対象となりました。
栃木県動物愛護指導センターによる立ち入り調査事故当日の2022年1月5日、栃木県動物愛護指導センターは動物愛護管理法に基づく立ち入り検査を実施しました。
県の対応資料によると、事故現場の獣舎は前室、キーパー通路、アニマル通路前室、アニマル通路、寝床などに区分され、それぞれのエリアは扉で仕切られる構造でした。
また、立ち入り検査時点では、檻や錠などの破損は認められず、特定動物の飼養施設に関する構造基準などについても不適事項は確認されませんでした。
ただし、設備が構造上の基準を満たしていることと、日々の飼育作業が安全に行われていることは別問題です。
県は施設側に対し、事故原因と経緯、安全対策マニュアル、作業手順の遵守状況、研修や訓練の実施状況などについて報告を求めました。加えて、動物の所在確認方法、凍結した専用扉への対応、従業員教育を含む改善計画の提出も求めています。
日本動物園水族館協会の調査報告書2022年1月10日には、公益社団法人日本動物園水族館協会（JAZA）の安全対策委員会が那須サファリパークで現地調査を行いました。
同協会がまとめた調査報告書では、事故前日と当日の両方で、飼育員によるトラの所在確認が不十分だった点が事故の要因として指摘されています。
加えて、事故発生後の救助活動についても問題点が挙げられました。
- 救助時の判断：獣医師が麻酔を実施する前に、別の飼育員が救助に入ってしまった。
- 現場の人員配置：作業現場にベテラン飼育員がいなかった。
- 所在確認：事故前日と当日のトラの位置確認が不足していた。
報告書は、全国の動物園・水族館のうちJAZA会員施設139施設が閲覧できる専用サイトで共有され、他施設にも再発防止が呼びかけられました。
調査から浮かび上がった3つの管理課題県の調査資料とJAZAの報告内容を整理すると、問題は大きく3つに分類できます。
第一に、動物の所在を確実に把握する仕組みです。トラが獣舎にいることを確認し、その結果を作業者間で共有する仕組みが機能していませんでした。
第二に、異常時の作業ルールです。通常の作業経路が使えない場合、別の経路を選ぶだけでなく、危険動物の所在確認や作業中止の判断を含む安全手順が必要です。
第三に、緊急時の救助体制です。救助する側が二次被害に遭わないよう、麻酔や隔離などの専門的な対応を優先できる体制が大切です。
【2024年の刑事処分の真相】元飼育員・東北サファリーパーク・支配人の罰金
那須サファリパーク事故は、行政指導や施設内の再発防止策だけで終わったわけではありません。事故から約1年4か月後の2023年5月、警察と労働基準監督署による書類送検が行われ、その後2024年に刑事処分が確定する形となりました。
2023年5月：元飼育員や管理責任者らを書類送検2023年5月2日、栃木県警は業務上過失傷害の疑いで、当時の支配人や飼育担当者など計6人を書類送検しました。
対象者には、事故で負傷した飼育員2人も含まれていました。捜査では、それぞれの立場におけるトラの管理義務が問題となりました。
また、同月11日には大田原労働基準監督署が、運営会社の東北サファリーパークと支配人を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
問題とされたのは、従業員への安全衛生教育が不十分だったことや、安全な通路を設けないまま展示場の電気柵の点検作業をさせていたことです。
2024年3月26日：元飼育員と運営会社などを略式起訴2024年3月26日、大田原区検察庁は、事故前日にボルタを獣舎へ収容せず通路に残したとして、元飼育員の男性を業務上過失傷害罪で略式起訴しました。
同時に、従業員に必要な安全教育を行わなかったなどとして、那須サファリパークの運営会社である東北サファリーパークと、当時の支配人を労働安全衛生法違反罪で略式起訴しました。
一方、業務上過失傷害容疑で書類送検されていた支配人ら計5人については不起訴処分となりました。検察は不起訴の理由を公表していません。
2024年4月：3者に罰金の略式命令2024年4月の罰金命令
元飼育員
業務上過失傷害罪50万円
東北サファリーパーク
労働安全衛生法違反罪
50万円
当時の支配人
労働安全衛生法違反罪
30万円
出典：2024年4月16日、とちぎテレビ報道。大田原簡易裁判所による略式命令。
大田原簡易裁判所は、元飼育員に罰金50万円、運営会社に罰金50万円、支配人に罰金30万円の略式命令を出しました。
刑事処分で押さえておきたいポイントこの事故の刑事処分を理解する際には、業務上過失傷害罪と労働安全衛生法違反罪を分けて考える必要があります。
元飼育員の処分は、トラの収容業務に関する個人の注意義務違反が対象です。一方、会社と支配人の処分は、従業員に対する安全教育や作業環境の整備という、事業者側の安全管理責任が対象でした。
つまり、刑事処分は単にトラを獣舎に戻さなかった個人の問題だけでなく、従業員が安全に働くための管理体制にも及んでいます。
また、業務上過失傷害容疑で不起訴となった5人と、労働安全衛生法違反で略式命令を受けた会社・支配人は、同じ事故に関係していても処分の対象となった罪が異なります。この区別が、那須サファリパーク事故の刑事処分を理解するうえで重要です。
【再発防止策とボルタのその後】営業再開で何が変わった？
事故後、那須サファリパークは施設の安全対策を見直し、2022年1月28日に営業を再開しました。
再開に先立ち、園は社内外の関係者で構成する安全委員会を設置し、事故原因の分析と再発防止策の検討を進めました。
施設設備の改善再発防止策の一つが、獣舎内の監視体制の強化です。
- 獣舎内のカメラを増設する。
- 動物の所在を確認しやすいよう施設を改修する。
- 凍結して開閉できなくなった電牧確認用の扉を改修する。
- キーパー通路と獣舎の間にあった鉄板の撤去を決定する。
栃木県動物愛護指導センターの2022年1月12日の立ち入り結果にも、電牧確認用扉の底上げ工事と鉄板撤去の実施決定が記録されています。
単に扉を直すだけではなく、冬季の凍結などで通常の作業経路が使えなくなった場合にも、安全を確保できる施設構造に改善することが課題となりました。
飼育手順マニュアルと緊急対応の見直し設備面と並んで重要なのが、飼育員が守るべき作業手順の見直しです。
施設は、飼育手順マニュアルと緊急時のマニュアルを改訂し、安全面を重視した内容に変更したと発表しました。
事故の教訓から考えると、再発防止には次のような管理項目が欠かせません。
収容確認の記録
作業終了時に危険動物が所定の獣舎に収容されていることを確認し、記録を残す。
複数人による確認
担当者1人の記憶や判断に依存せず、複数人で動物の所在と扉の状態を確認する。
異常時の作業中止基準
扉の凍結や設備の故障などがあれば、通常手順から安易に逸脱せず、安全を再確認する。
緊急時の役割分担
危険動物がいる現場での救助について、麻酔や専門的な対応を優先できる体制を整える。
継続的な教育と監査
マニュアルを配布するだけでなく、訓練や定期的な点検によって実際の遵守状況を確認する。
これらは事故調査で明らかになった課題を踏まえた安全管理上の要件です。施設側もカメラ増設やマニュアル改訂、安全委員会による原因分析などを実施したと報じられています。
ボルタは殺処分されたのか？事故後、ボルタの処遇にも関心が集まりました。
2022年1月27日、那須サファリパークは翌28日の営業再開を発表するとともに、ベンガルトラのボルタについても、これまで通り展示を続ける方針を公表しました。
したがって、少なくとも事故直後に殺処分されたという情報は事実ではありません。ボルタは事故後の営業再開時点で展示継続の対象とされていました。
ただし、2022年の展示継続発表と2026年現在の飼育・展示状況は別の情報です。当時の発表だけから、現在の展示状況まで断定することはできません。
そもそも、ボルタが飼育員を襲ったという結果だけを取り上げ、動物そのものに事故の責任を負わせることは、調査で指摘された管理上の問題を見えにくくします。
【プロの結論】那須サファリパーク事故が動物園の安全管理に残した教訓
那須サファリパーク事故を検証すると、最も大きな問題は、危険動物の所在確認が個々の担当者の判断に依存し、作業の各段階で安全を保証する仕組みが十分に機能していなかったことです。
今回の事故には、前日の収容確認、当日の経路変更、獣舎内の所在確認、緊急時の救助判断という複数の問題が存在しました。
誤解しやすい3つのポイント誤解1：電牧扉の凍結だけが事故原因だった。
実際には、凍結は通常とは異なる作業経路を選ぶ要因でした。ボルタが通路に残っていたことや、当日の所在確認が不十分だったことも重なっています。凍結だけで事故の全容を説明することはできません。
誤解2：ボルタが獣舎から脱走して事故が起きた。
調査資料では、ボルタがアニマル通路側に残っていた可能性が示されています。施設の檻や錠の破損は立ち入り時点で確認されておらず、単純な設備破損による脱走事故とは異なる構図です。
誤解3：事故に関係した全員が有罪になった。
2024年の刑事処分では、元飼育員が業務上過失傷害罪で、運営会社と支配人が労働安全衛生法違反罪で略式命令を受けました。一方、業務上過失傷害容疑で送検された関係者のうち5人は不起訴となっています。
動物園の安全を評価するための判断基準この事故から、動物園やサファリパークの安全管理を評価する際には、設備の見た目や安全対策の公表だけでなく、次の点を見る必要があります。
- 所在確認：危険動物がどこにいるのか、作業前後に確実に確認できる仕組みがあるか。
- 二重確認：重要な作業を1人の担当者だけに任せていないか。
- 異常時の対応：設備の故障や凍結が発生した際、安全を優先して作業を停止できるか。
- 安全教育：新人を含む全従業員が、危険動物の特性と緊急時の対応を理解しているか。
- 第三者による監査：施設内部だけでなく、外部の専門家が安全管理を検証する機会があるか。
特に重要なのは、マニュアルの存在とマニュアルが実際に守られていることを区別する視点です。
どれほど詳細な手順書を作成しても、設備の異常が起きたときに代替手順が定まっていなければ、現場では独自の判断に頼らざるを得なくなります。危険動物を扱う施設では、通常時だけでなく、異常時にも安全が維持される仕組みが必要です。
【那須サファリパーク事故に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：那須サファリパーク事故はいつ起きましたか？
A1：2022年1月5日の午前8時20分ごろです。開園準備中の飼育員3人が、ベンガルトラのボルタに襲われました。
Q2：那須サファリパーク事故の原因は何ですか？
A2：前日のボルタの獣舎への収容確認不足と、当日の作業手順からの逸脱が主な要因です。電牧専用扉の凍結によって通常とは異なる経路を使ったことも、事故につながる状況を生みました。
Q3：トラのボルタは殺処分されましたか？
A3：事故後の2022年1月27日の発表では、翌日の営業再開後も展示を続ける方針が示されました。2022年の発表と2026年現在の展示状況は区別する必要があります。
Q4：2024年の刑事処分はどうなりましたか？
A4：元飼育員に業務上過失傷害罪で罰金50万円、運営会社の東北サファリーパークに労働安全衛生法違反罪で罰金50万円、当時の支配人に同罪で罰金30万円の略式命令が出ました。
Q5：那須サファリパークは事故後に営業を再開しましたか？
A5：はい。獣舎内のカメラ増設、施設改修、飼育手順や緊急時マニュアルの見直しなどを行い、2022年1月28日に営業を再開しました。
那須サファリパーク事故は、2022年1月5日にベンガルトラのボルタが飼育員3人を襲い、1人が右手首を失うなどの重大な被害が発生した事故です。
調査によって明らかになったのは、前日の獣舎への収容確認不足、電牧扉の凍結による作業経路の変更、当日の所在確認不足、緊急時の救助体制など、複数の問題が重なっていたことでした。
栃木県動物愛護指導センターと日本動物園水族館協会による調査を経て、施設は設備改修やマニュアルの見直しを進めました。そして2024年には、元飼育員、運営会社、支配人にそれぞれ罰金の略式命令が出されています。
この事故が残した最大の教訓は、危険動物の管理を担当者個人の注意力だけに委ねてはならないということです。確実な所在確認、複数人による安全確認、設備異常時の作業基準、従業員教育、緊急時の対応体制が一体となって初めて、重大事故を防ぐ仕組みが成立します。
2026年現在も、この事故は動物園やサファリパークにおける労働安全、動物管理、組織的なリスク対策を考えるうえで重要な事例です。事故の責任を個人や動物だけに限定せず、組織全体の安全管理の問題として捉えることが、同様の悲劇を防ぐための出発点になります。
