水道メーター盗難はなぜ起きる？2026年の被害件数・空き家対策・断水時の対応を徹底解説

2026年、水道メーターの盗難被害が全国各地で相次いでいる。東京都水道局、神戸市水道局、大阪市をはじめ、さいたま市、神奈川県、堺市などでも被害が公表され、空き家や集合住宅の空き室に設置されたメーターが狙われる事例が目立つ。検針員が定期点検で異常を発見するケースだけでなく、漏水の連絡や建物管理者の調査をきっかけに発覚した事件もある。

背景として考えられるのが、水道メーターに含まれる真ちゅうなどの金属資源の換金可能性だ。しかし、盗難による損失はメーター本体の価格だけではない。突然の断水、漏水、交換作業、建物管理上のトラブルにもつながる。2026年11月6日時点の自治体発表をもとに、被害件数、盗難の理由、検針員による発見経緯、スクラップ価格、防犯対策、警察への届け出、断水時の連絡先まで整理する。

【2026年最新】水道メーター盗難の被害件数は？神戸・東京・大阪などの公表状況

2026年は、水道メーター盗難に関する自治体の発表が各地で続いている。特に注目されるのが、東京都町田市、神戸市、大阪市、堺市などの集合住宅で発生した被害だ。

2026年11月6日までに確認できた主要6自治体・事業体の公表資料を集計すると、被害に遭ったメーターは少なくとも383個に達する。これは全国の総被害件数ではなく、対象を公表資料で個数まで確認できた事例に限った集計である。

自治体別に見る2026年の被害状況 東京都水道局：町田市で31個の盗難が判明

東京都水道局は2026年4月20日、町田市内の集合住宅で水道メーター31個が盗まれたと発表した。

最初に4月18日、住民から漏水の連絡を受けた民間事業者が、東京水道株式会社にメーターがないことを報告。現場調査によって10個の盗難が判明した。その後、4月20日に管理会社からの連絡を受けて追加調査を行い、21個の被害が確認された。

被害額は合計14万2,300円。東京都水道局は警視庁町田警察署に被害届を提出し、周辺の巡回強化を依頼した。加えて、金属部分の売却を警戒し、日本鉄リサイクル工業会や非鉄金属リサイクル全国連合会にも情報提供している。

神戸市：空き室のメーター54個が被害に

神戸市では2026年度第1四半期に37個、第2四半期に17個の盗難が公表された。

被害が発生したのは、いずれも集合住宅の水道を使用していない居室だった。第1四半期は西区と垂水区、第2四半期は垂水区、西区、須磨区で発生している。

神戸市水道局は被害の拡大を防ぐため、管理者と連携して長期間使用する見込みのないメーターの撤去を進めた。第1四半期の発表では1,055個、第2四半期の発表では205個の撤去が公表されている。合計すると1,260個に上る。

単に盗まれたメーターを交換するだけでなく、盗難の対象になりやすい未使用設備そのものを減らす対応に踏み込んだ点が特徴だ。

大阪市：市営住宅でも複数回の被害

大阪市では2026年8月、水道局管理の賃貸住宅で7個と8個の盗難が相次いで確認された。

さらに8月28日には、市営住宅で7月から8月にかけて発生した盗難が公表された。住吉区と平野区、東住吉区の複数住宅で、合計92個のメーターがなくなっていた。被害額は約33万6,000円とされる。

その後、10月14日には鶴見区の市営住宅で新たに15個の盗難が発表された。この事案では電線ケーブル約655メートルも盗まれており、メーターの被害額約5万5,000円に対し、電線の被害額は約109万円だった。

大阪市の公表分を合算すると、水道局管理分15個、市営住宅管理分107個で計122個となる。

11月2日には堺市でも新たな盗難を公表

2026年11月6日時点で特に新しい動きとして挙げられるのが、堺市上下水道局の11月2日の発表だ。

10月30日、堺市北区新金岡町の集合住宅2か所で、空き室に設置されていたメーター計5個の盗難が判明した。9月7日の定例検針時には設置されていたことが確認されている。

堺市の発表では、この事案を除く2026年度の被害は6件87個。今回の5個を加えると、年度内の被害は7件92個となる。北堺警察署に被害届を提出し、周辺のパトロール強化も要請した。

このように、2026年の被害は特定の都市だけの問題ではない。集合住宅の空き室を中心に、複数地域で同様の被害が確認されている。

【盗難の理由】なぜ水道メーターが狙われる？空き家・空き室と金属スクラップの関係

水道メーターが盗まれる背景として考えられるのが、内部や外装に使われている金属の資源価値だ。

真ちゅうなどの金属部分に換金価値がある

水道メーターには、真ちゅうや銅合金などの金属が使用されている製品がある。これらは金属リサイクルの対象となるため、スクラップとして売却できる可能性がある。

実際、東京都水道局は2026年4月の盗難発表で、金属部分を含むメーターが売却される可能性を指摘し、関連するリサイクル団体に情報を提供した。

金属スクラップの買取価格は、銅や亜鉛などの市況、金属の種類、付着物、選別状態、持ち込み量によって変わる。

参考として、栄華商事が2026年10月1日に公開した価格では、水道メーターの買取価格は1kg当たり990円、真ちゅうスクラップは1kg当たり1,320円だった。

ただし、これは一事業者が公表した参考価格であり、全国共通の相場ではない。また、自治体が発表する1個当たりの被害額は、購入価格や交換費用を基準に算出したもので、スクラップとしての売却価格とは異なる。

つまり、自治体が公表した被害額を、そのまま犯人の換金額と考えることはできない。個々の盗難事件について、実際の売却先や動機が確定しているわけでもない。

なぜ空き家や空き室が狙われるのか

2026年に公表された事例で共通しているのが、長期間使用されていない部屋や建物での被害だ。

空き室が狙われやすい背景には、次のような管理上の問題がある。

• 住人がいないため、メーター周辺で不審な作業をしていても気づかれにくい。
• 水道を使用していないため、メーターがなくなってもすぐに断水が表面化しない。
• 管理会社や所有者が現地を確認する頻度が少ない場合がある。
• 入居募集前や解体前の建物では、設備の管理が後回しになりやすい。

神戸市水道局も、空き家や不在の多い集合住宅、住宅の建築現場、人通りの少ない場所を注意すべき場所として挙げている。

また、さいたま市水道局は、空き家の多い集合住宅、更地、建築工事中の住宅、人通りの少ない場所を盗難が発生しやすい場所として注意喚起している。

ここで重要なのは、空き家だから必ず盗難に遭うわけではないという点だ。問題は、設備の存在を確認する人が少なく、異常を発見するまでの時間が長くなりやすいことにある。

水道メーターは誰の所有物なのか

水道メーターは、自治体の水道局などが所有し、水道使用者に貸与しているケースが多い。

神戸市水道局も、メーターは市から貸し出している大切な設備として管理を呼びかけている。さいたま市も同様に、水道局が所有するメーターを使用者に貸与していると説明している。

そのため、使用していないからといって、所有者や入居者が自由に持ち去ったり、スクラップ業者へ売却したりしてよいわけではない。撤去や廃止は水道局へ正式に依頼する必要がある。

【発覚の経緯】水道メーター盗難を検針員はどう発見する？

水道メーター盗難は、犯行そのものを目撃して発覚するとは限らない。実際には、定期検針や管理会社からの報告など、日常的な設備管理の過程で発見されるケースが多い。

検針員の定期確認が早期発見につながる

水道メーターの検針員は、各住宅や建物のメーターを確認し、水道使用量を記録する。その際、通常設置されているはずのメーターがなくなっていれば、異常として認識できる。

神戸市では、水道使用のない建物についても定期的な確認を実施している。神戸市水道局は2026年6月の注意喚起で、全てのメーターを2か月に1回確認していると説明した。

大阪市でも、2026年8月の事件は検針委託業者が賃貸住宅の検針中にメーターの紛失を発見したことが発端となった。

自治体別に異なる発見のきっかけ

発覚までの経緯を見ると、検針員以外にも複数の関係者が異常の発見に関わっている。

• 東京都町田市：住民からの漏水連絡を受けた民間事業者がメーターの不在を確認し、東京水道株式会社へ報告した。
• 大阪市東住吉区：検針委託業者がメーターの紛失を発見し、所有者や管理会社に確認したうえで水道局へ報告した。
• 大阪市営住宅：検針事業者が一部住戸の異常を発見し、指定管理者による追加調査で複数の盗難が判明した。
• 堺市：水道の使用開始に伴う現場作業で、本来設置されているはずのメーターと異なる設備が見つかり、調査が進んだ。

特に堺市の2026年10月30日の事案では、委託事業者が使用開始に伴う作業で異常を確認した後、管理関係者への照会や隣接住宅の調査によって、計5個の盗難が判明した。

これらの事例から分かるのは、検針員だけに防犯を任せるのではなく、所有者、管理会社、居住者、自治体が情報を共有することが早期発見につながるということだ。

【予防策】水道メーターとメーターボックスの防犯対策5選

水道メーターの盗難を防ぐには、メーターそのものを厳重に隠すよりも、異常に気づきやすい環境をつくることが重要だ。

1. 定期的にメーターボックスを確認する

建物所有者や管理会社は、メーターボックスのふたが開いていないか、メーターが正常に設置されているかを定期的に確認したい。

さいたま市水道局は、ふたの状態だけでなく、周辺に不審な工具や足跡がないか確認するよう呼びかけている。

特に空室が多い集合住宅では、管理会社による巡回時に水道メーターの確認を組み込むと、異常の発見が早くなる。

2. 防犯カメラや防犯表示を設置する

神戸市水道局は、防犯カメラや看板の設置を効果的な対策として紹介している。

メーターボックス周辺や建物の出入口など、共用部分の防犯環境を整えることで、不審な行為への抑止効果が期待できる。

防犯カメラを設置する場合は、居住者のプライバシーに配慮し、撮影範囲や管理方法を適切に設定する必要がある。

3. メーターボックス周辺の見通しを確保する

雑草や不要物が多い場所は、メーターボックス周辺の異常に気づきにくい。不要な物を整理し、周囲から確認しやすい状態を維持したい。

また、共用廊下や建物の出入口などで不審な作業を見かけた際には、無理に声をかけず、管理会社や警察に知らせることが大切だ。

4. メーターボックスを勝手に施錠しない

防犯を考えると、メーターボックスに鍵を取り付けたくなるかもしれない。しかし、独自の施錠には注意が必要だ。

水道メーターは検針員による確認や、自治体による交換作業が必要な設備である。自治体によっては、施錠や物で覆い隠す行為が検針の妨げになるとして注意を呼びかけている。

鍵を取り付けたい場合は、事前に水道局へ相談し、検針や緊急時の作業に支障が出ない方法を確認してほしい。

5. 長期間使用しないメーターは撤去を依頼する

空き家や解体予定の建物で、今後水道を使う予定がない場合は、メーターの撤去が有効な対策になる。

東京都水道局では、長期間、目安として1年程度水道を使用しない場合、メーターの撤去を無料で行うと案内している。

神奈川県営水道も、長期間使用しない建物や解体予定の建物について、盗難防止を目的とした無料撤去を受け付けている。

撤去の条件や必要な手続きは自治体によって異なるため、所有者や管理会社から管轄の水道局に相談するのが確実だ。

【水道メーターがない・突然断水した】盗難発覚時の対処法と連絡先

水道メーターが盗まれると、水道管の接続部分が失われるため、蛇口から水が出なくなる場合がある。また、漏水などの二次被害が発生する可能性もある。

突然水が出なくなった場合は、盗難と決めつけず、次の順番で確認したい。

断水したときの初動対応

• まず断水範囲を確認：家の中の全ての蛇口で水が出ないのか、一部だけなのかを確認する。
• 周辺の状況を確認：近隣の断水情報や建物の工事・設備点検のお知らせを確認する。
• メーターの状態を確認：安全な範囲でメーターボックスを目視し、メーターがなくなっていないか、水が漏れていないか確認する。
• 水道局へ連絡：盗難の疑いがある場合は、管轄の水道局へ状況を伝え、現地確認とメーターの再設置を依頼する。
• 管理会社にも報告：集合住宅の場合は、建物管理者にも連絡し、共用設備や他の住戸への影響を確認する。

メーターがなくなっている場合、無理に配管を触ったり、別のメーターを購入して取り付けたりしてはいけない。漏水が起きている場合も、設備の状態に応じて水道局や指定工事事業者に対応を依頼する。

主要都市の水道局連絡先

水道メーターの盗難が疑われる場合、まず管轄の水道局のお客さま窓口に連絡する。代表的な連絡先は次のとおりだ。

• 東京都水道局：0570-091-100。ナビダイヤルが利用できない場合は、区部03-5326-1101、多摩042-548-5110。受付は日曜・祝日を除く8時30分～20時。
• 神戸市水道局：078-797-5555。受付は平日9時～17時15分。
• 大阪市水道局：06-6458-1132。平日8時～20時、土曜日9時～17時。
• 堺市上下水道局：0570-02-1132。お客様センターで盗難や不審な状況について相談できる。

電話をする際は、住所、建物名、部屋番号、最後にメーターを確認した時期、断水や漏水の有無を伝えると状況を把握してもらいやすい。

水道メーターの撤去を依頼する方法

長期間使用していない水道メーターについては、盗難が起きる前に撤去を申し込める。

手続きの基本的な流れは次のとおりだ。

1. 建物の所有者または管理会社が管轄の水道局に連絡する。
2. 空き家、空き室、解体予定地など、長期不使用の状況を説明する。
3. メーター撤去の対象になるか、費用や手続き方法を確認する。
4. 水道局による撤去作業の日程を調整する。
5. 再び水道を使う予定が生じた場合は、改めて設置手続きを行う。

東京都水道局では長期間不使用のメーター撤去を無料で実施している。堺市上下水道局も、空き家や解体予定地などの長期不使用メーターについて撤去を案内している。

重要なのは、メーターの取り外しを民間の金属回収業者に依頼しないことだ。水道設備の所有関係や撤去方法を確認し、必ず管轄の水道局を通じて手続きを進めたい。

【警察への被害届】水道メーター盗難は犯罪？通報と責任の所在を解説

水道メーターの盗難は、単なる設備の紛失ではない。他人が所有する財物を無断で持ち去る行為であり、刑法上の窃盗罪に該当する。

水道メーター盗難は窃盗罪に該当する

刑法第235条では、他人の財物を窃取した者について、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めている。

神戸市水道局も2026年の注意喚起で、水道メーターを盗む行為は窃盗罪に当たると説明している。

水道メーターは公共の給水設備に関係する資産であり、金属部分に換金価値があるからといって、無断で取り外してよいものではない。

被害届は誰が提出するのか

実際の自治体発表を見ると、メーターを所有・管理する水道局や建物管理者が警察に被害届を提出するケースが多い。

例えば、東京都水道局は町田市の事件で警視庁町田警察署に被害届を提出した。神戸市水道局も、検針委託業者からの報告を受けて現地を確認し、警察に届け出ている。

大阪市の市営住宅でも、指定管理者が盗難を確認した後、所轄警察署へ順次被害届を提出した。

一般の居住者や近隣住民が盗難に気づいた場合は、まず水道局と建物管理者へ連絡し、警察にも盗難の疑いを伝えることが大切だ。被害届を誰が提出するかは、メーターの所有者や管理関係者と調整する。

不審者を見かけた場合は自分で対処しない

水道メーターボックス付近で、正当な理由が分からない人物が作業している場合は、無理に声をかけたり、追いかけたりしないこと。

現在進行中の不審な行為や緊急性のある状況は110番へ通報する。緊急ではない相談や、すでに発生した盗難については最寄りの警察署に連絡する。

自治体から委託された検針員や交換業者は、身分証や従事者証を携帯している。神戸市水道局や堺市上下水道局も、不審に感じた場合には身分証の提示を求めるよう案内している。

ただし、身分証を確認するために危険な状況へ近づく必要はない。不安がある場合は水道局に問い合わせ、訪問者が正規の委託業者か確認する方法が安全だ。

【プロの結論】防犯の判断基準は「施錠」より「異常の早期発見」

水道メーター盗難への対策を考える際、建物所有者や管理会社が優先すべきことは、設備を見えなくすることではない。

今回の自治体発表から見えてくるのは、空き室や長期不使用の設備ほど、異常が発見されるまでに時間がかかりやすいという構造的な問題だ。

そのため、対策の優先順位は次のように考えたい。

• 長期間使用しない建物：水道局に撤去を相談することが最優先。
• 空室の多い集合住宅：管理会社による定期点検と防犯カメラの設置を検討する。
• 建築現場や解体予定地：設備の管理責任者を明確にし、巡回と確認を徹底する。
• 居住中の住宅：メーターの状態を確認し、不審な行為があれば水道局や警察に連絡する。

メーターボックスへの独自の施錠は検針の妨げになる可能性があるため、必ず水道局に相談してから判断したい。

また、盗難被害が発生した場合は、メーターの交換だけで終わらせず、漏水の有無や周辺住戸への影響、他の空室における被害の有無まで確認する必要がある。

【水道メーター盗難】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：水道メーターが盗まれると水道は使えなくなりますか？
A1：はい。水道メーターは給水管の一部に設置されているため、取り外されると水が出なくなる場合があります。漏水などの二次被害も考えられるため、すぐに管轄の水道局へ連絡してください。

Q2：水道メーターの盗難が多いのはなぜですか？
A2：真ちゅうなどの金属部分がスクラップとして売却される可能性があるためです。特に空き家や空き室、人通りの少ない建築現場などは、異常に気づかれにくいことから注意が必要です。

Q3：水道メーターの盗難を防ぐために鍵を付けてもよいですか？
A3：独自に施錠すると検針や交換作業の妨げになる可能性があります。鍵を設置したい場合は、事前に管轄の水道局へ相談してください。

Q4：空き家の水道メーターは無料で撤去できますか？
A4：自治体によって条件は異なりますが、東京都水道局や神奈川県営水道などでは、長期間使用しないメーターの無料撤去を案内しています。まずは管轄の水道局に問い合わせてください。

Q5：水道メーターが盗まれた場合、自分で警察に被害届を出す必要がありますか？
A5：まず水道局と建物管理者に連絡し、警察にも盗難の疑いを伝えてください。メーターの所有者である水道局や管理者が被害届を提出するケースが多いため、提出主体については関係者間で確認しましょう。

Q6：水道メーターの盗難を見つけたら、自分で交換できますか？
A6：自分で交換することは避けてください。メーターの所有権や給水設備の管理に関係するため、水道局へ連絡し、正式な再設置手続きを依頼する必要があります。

2026年の水道メーター盗難は、東京都、神戸市、大阪市、堺市、さいたま市、神奈川県などで公表されている。主要6自治体・事業体の発表を集計しただけでも、被害は少なくとも383個に上る。

被害の共通点として目立つのは、空き家や集合住宅の空き室など、日常的に人の目が届きにくい場所での発生だ。金属部分の換金可能性が背景にあると考えられる一方、実際の盗難目的や売却先が全て判明しているわけではない。

建物所有者や管理会社は、定期点検、防犯カメラ、周辺環境の整備に加え、長期間使用しないメーターの撤去を検討したい。居住者も、突然水が出なくなったときにはメーターの状態を確認し、水道局へ速やかに連絡することが大切だ。

水道メーターは、毎日の生活を支える重要な設備である。盗難を単なる金属の持ち去りとして捉えるのではなく、断水や漏水を引き起こす生活インフラへの被害として考える必要がある。自治体、建物管理者、住民が連携し、異常を早く発見できる管理体制を整えることが、被害を減らすための現実的な対策となる。

主な根拠資料： 東京都水道局、神戸市水道局、大阪市、堺市上下水道局、さいたま市、神奈川県、スクラップ買取事業者の2026年公表資料。

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